TOKYO情報システム協同組合

受け入れ事業の目的

 国際協力としての技能実習生受入れ事業 この制度は、外国人青壮年を日本の産業界に受け入れて産業 上の技術・技能・知識の習得をしてもらい、その国の経済発 展を担う人材の育成を目的としたもので、日本の国際協力・ 国際貢献の重要な一翼を担っています。

 同時に、この事業を通じて日本の企業は、外国企業との関 係強化、経営の国際化、社内風土改善・従業員の活性化、生 産性への貢献などが図られます。


受け入れのメリット

中国ビジネスの拡大

   中国進出の際に雇用のノウハウ蓄積、中国側企業関係者との接点の強化につながり、また中国進出の際の人材の養成にもつながります。

社内職場の活性化効果
社内での国際異文化による、受入企業内での従業員の勤労意欲向上や、職場の活性化につながります。
経営の効率化改善
技能実習生を指導する為の作業マニュアルの作成や手順の見直しを通して、従来の作用効率の改善や、コストの削減につながります。
国際化へステップアップ
「技能実習生」を受け入れることにより、現地企業との直接的な取引も容易になり、合弁或いは現地法人の設立など、新たな海外進出への可能性も開けてきます

 


受け入れ企業の条件

■技能実習を実施できる機関は、次の全ての要件を満たす企業です

  1. 職種が技能実習生2号移行職種であること。
    原則は製造業に限られています。実習生2号移行可能職種に該当していなくても、可能な業種もある。
  2. 技能実習指導員がいること(5年以上経験の有る常勤者)
  3. 生活指導員がいること(日本生活、習慣、交通ルール等指導)
  4. 過去に外国人技能実習生に関する不正行為を行ったことがないこと
  5. 不法滞在外国人を雇用していないこと
  6. タイムカード、賃金台帳が完備されていること
  7. 労働保険・社会保険に加入していること(最低3名以上)
  8. 安全衛生上必要な措置を講じていること(作業服・安全帽等)
  9. 技能実習生の寮を提供できること(3畳で1人、6畳で2人以内)
  10. 新規企業は基本設立半年後(試算表提出)
  11. 農業(営農証明書)
  12. 納税を行っている企業
 


技能実習生の条件

■ 技能実習生の対象者  

  1. 技能実習を実施できる職種・作業について経験がある者。
  2. 技能実習終了後母国に帰り、わが国で修得した技術・技能を活かせる業務につく予定がある者。
  3. 在留状況等からみて、技能実習制度の目的に沿った成果が期待できる者。
  4. 雇用契約に基づき技能実習を行い、更に実践 的な技術・技能を修得しようとする者。
 


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