TOKYO情報システム協同組合

外国人技能実習制度とは

 開発途上国等には、自国の経済発展と産業振興の担い手となる人材を育成する観点から、特に青壮年の働き手に先進国の進んだ技術・技能や知識を修得させようとするニーズがあります。このようなニーズに的確に応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受け入れて産業上の技術・技能・知識を修得してもらう仕組みが、外国人技能実習制度です。
 この制度は、技能実習生への技術・技能移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています
 技能実習制度は、講習期間と合わせて最長3年の期間において、実習生が実習により修得した技術・技能・知識が、雇用関係の下、より実践的かつ実務的に習熟することを内容とするものです。
  入管法上の在留資格は「特定活動」です。
  JITCOは、厚生労働大臣が策定した「技能実習制度推進事業運営基本方針」に基づき、「技能実習ガイドライン」を策定しています。

受け入れ概要図

技能実習生の特長

 素直で真面目、若く物覚えも早いことが 特長です。彼らは何事にも真摯に取り組みます。そんな技能実習生の姿は、同年代の 若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃 の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい!」などと、よい影響を与え ます。
 彼らの多くは、御社で技術を習得して未来につなげたい一心で技能実習に打ち 込み、成果を上げ、受け入れた企業様から高評価を得ております。

 

技能実習生受け入れ可能人数

社員数
(常勤)
50名
以下
51~100名
以下
101~200名
以下
201~300名
以下
301名
以上
技能実習生数 3名以内 6名以内 10名以内 15名以内 雇用保険者
加入者の5%

 技能実習生の受入れ可能人数は、技能実習生の受入れを希望する企業様の従業員数によって変わってきます。受入れ企業常勤社員数は雇用保険加入者の人数となります。

 

 例) 常勤職員数50人以下の企業様が、毎年外国人技能実習生を受け入れた場合の人数モデル

1年目・・・ 3名 (一期生入国)
2年目・・・ 6名 (二期生入国)
3年目・・・ 9名 (三期生入国)
4年目・・・ 9名 (四期生入国、一期生帰国)

 

:一期生 :二期生 :三期生 :四期生

 *3年目以降には9名の外国人技能実習生が在籍することになります。
  この3年間は企業様にとっても受け入れをサポートする組合にとっても、大きな意味合いを持ちます。



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