よくある質問Q & A

Q実習生受入の申込みから配属までどのくらいを見ておけばいいですか？

現地面接の後、日本側・本国側でそれぞれ必要な手続きを行いますが、おおむね5～7か月かかります。その間、本国側で日本語や日本での生活について講習を行います。入国後約1ヵ月の入国後講習を経て配属となります。

Qどの国から実習生を受入れ可能ですか？

現在、当組合では、ベトナム、中国、ミャンマー、ラオス、スリランカから実習生を受入れています。それ以外の国も受入れが可能な場合がありますのでご相談ください。

Q来日する技能実習生はどうやって決まるのですか？

まず、所定の求人票を提出していただき、求人票に基づいて、当組合が海外送出機関に募集をかけます。募集人数にもよりますが、2～3週間程度で面接参加者を決め履歴書をお見せします。その後面接をしていただき、面接参加者の中から合格者を決定していただきます。現地面接をして合格者を決定していただくのがベターですがWeb面接も可能です。

Q外国人技能実習機構や出入国在留管理局などへの手続きや対応は、組合が代わりにやってくれますか？

面接合格者を入国させるために必要な申請や手続きなどは、組合が代理で行います。申請等に必要な書類等は受入れ企業様にご準備いただくものもあります。詳しくは組合の担当者からご説明いたします。

Q実習生の日本語レベルはどのくらいですか？

日本に来日した当初は、簡単な挨拶や受け答えができる程度とお考えください。実習生たちは本国での入国前講習ではゆっくりした話し方の日本語で勉強しています。実習生に話しかけるときは、目を見てゆっくりと話すように心がけてください。通訳が必要な場合は組合が手配いたします。

Q実習生の毎日の食事の手配はどうすればいいですか？

食事は実習生が自炊します。昼食は、弁当を作って持参したり、会社の社員食堂があればそれを利用したり、仕出し弁当を注文する場合もあります。

Q実習生がケガや病気になったらどうしますか？

極力早く病院に連れて行ってください。病院で通訳が必要な場合もありますから、組合の担当者に連絡をお願いします。また、治療費については、通勤や就業中でのケガや病気であれば、労災保険の適用になります。業務外でのケガや病気については、社会保険が適用となりますので、日本人と同じく3割負担となります。

Q実習指導員と生活指導員は一人ずついれば大丈夫ですか？

生活指導員は実習生と同じ事業所に1人いれば大丈夫ですが、実習指導員の方は、シフト制の勤務体系や夜勤がある場合には、実習指導員がいないところで実習をさせることがないように、複数人を選定しておく必要があります。

Q実習生の宿舎は誰が手配しますか？

原則として受入れ企業様でご用意下さい。その場合、実習生一人当たり4.5㎡以上の居室（風呂、トイレ、台所等の共用スペースを除いた部分）が必要となります。

Q実習生の寮の家賃はいくらまで徴収してもいいですか？

実習生に負担させてもよいのは実費を超えない金額です。ただし、敷金・礼金・保証金は企業側でご負担ください。また、寝具・冷暖房器具・自炊設備・その他日常生活に必要な備品を貸与してください。

Q実習生の私生活が乱れて仕事に影響が出ては困るので、寮に門限を設けたり、外泊を許可制にしたいのですが大丈夫ですか？

寮は集団生活となるため、他の実習生に迷惑をかけないために常識の範囲内で門限を設けることは構いません。許可を得ない外泊を禁止するような規則は行動の自由を過度に制限することになりますから認められません。万が一の場合の実習生の保護を目的として、外泊の届出を義務付けるのは大丈夫です。

Q実習生が寮で煙草を吸うと退去時の原状回復費が高くなってたいへんだと聞きました。寮を禁煙にしてもいいですか？

新しい実習生を迎え入れるにあたり、寮を禁煙にすることは問題ありません。ただし、面接の際に寮が禁煙であることを説明して、同意を取り付けておく必要があります。その他独自の寮の規則を設定される場合は事前にご相談ください。

Q労働時間や休日について実習生に特有の取り決め等がありますか？

実習生の労働条件は日本人と同じです。1日8時間、1週40時間の労働時間となります。残業は36協定の内容に応じて可能ですが、過度の残業、休日労働にならないように配慮が必要です。

Q実習生の給与はどれくらいが妥当ですか?

実習生は最低賃金の適用対象となります。地域別最低賃金や産業別最低賃金が適用されます。ただし、同一労働同一賃金の原則でお考え下さい。実習生と同じ仕事内容の日本人がいれば、その方の賃金を下回ることはできません。

Q実習生は、所得税や住民税を支払う義務はありますか？

実習生も、原則として所得税や住民税を支払う義務があります。ただし、出身国と日本の間で租税条約が締結されている場合にはこれらの税が免除されることがあります。

Q実習生が来日する際や帰国する際の航空チケット代は誰が負担しますか？

入国も帰国も航空チケット代は受入れ企業様にご負担いただいています。
ただし、実習の途中での自己都合による一時帰国の場合は、関係者協議の上で誰が負担するかを決定します。

Q実習期間中に加入していた年金について、帰国時に保険料が戻ってくると聞いたことがありますが本当ですか？

厚生年金保険又は国民年金に６か月以上加入していた実習生が帰国した場合には、日本年金機構に脱退一時金を請求することができます。脱退一時金の額等については担当者にお問い合わせください。

Q最近の実習生はスマートホンで詐欺にあってお金を取られたり、スマートホンで知り合った人にそそのかされて失踪するケースも多いと聞きます。実習期間中はスマートホンの利用を禁止してもいいですか？

全社員に対して就業時間中の私物の携帯電話等の使用を禁止するというルールがあれば、実習生も同様に制限をしてもいいですが、就業時間外までも制限することはできません。スマートホンの利用に関して詐欺被害などにあわないように入国前も入国後も指導をしておりますが、受入れ企業様からも注意喚起をしていただくようお願いします。

Q実習期間が満了した後も、引き続き雇うことはできますか？

技能実習期間が満了したら原則として帰国していただくことになります。ただし、現在は｢特定技能｣の在留資格が新設され、実習生の受入れ企業の業種によっては｢特定技能1号｣や｢特定技能2号｣で引き続き最長10年間雇用できる場合があります。詳しくは組合の担当者にお問い合わせください。